整体師として独立するなら開業手続きをしなければいけません。
必要な資格は特になく、申請をすれば誰でも整体サロンをオープンできます。
この記事では、整体師になるために必要な3つの書類を紹介します。
税務署に「開業届」を提出する
開業1ヶ月以内に納税地の税務署へ「開業届」を提出します。
正確には「個人事業の開業・廃業等届出書」という名称の書類で、開業を国に知らせるために行います。
「開業届」には以下のような項目を入力します。
- 氏名
- 生年月日
- 納税地
- 個人番号（マイナンバー）
- 職業
- 屋号
屋号（店舗名）を決めるのは悩むと思うので、早めに取り組みましょう。
覚えやすくて、一瞬で整体サロンだと分かる屋号を考えておくといいですね。
税務署に「青色申告承認申請書」を提出する
開業2ヶ月以内に納税地の税務署へ「青色申告承認申請書」を提出します。
確定申告（1年間の売上を税務署に申告する制度）で、「白色申告ではなく青色申告にします」という書類です。
「青色申告承認申請書」を忘れてしまうと自動的に白色申告となり、青色申告の大きなメリットを受けられなくなります。
- 最大65万円の控除
- 損失を3年間に渡って繰越し（繰戻し）
- 生計を一にしている配偶者・子どもが仕事を手伝っている場合、給与を経費にできる
白色申告よりも青色申告のほうが税金の面で有利なので、「青色申告承認申請書」を開業届と一緒に提出しましょう。
都道府県へ「事業開始等申告書」を提出する
開業後すみやかに都道府県の税事務所へ「事業開始等申告書」を提出します。
「開業届」と似た名前ですが、関係する税金が違います。
「開業届」は所得税（国税）に関係する書類で、「事業開始等申告書」は個人事業税（地方税）に関係する書類です。
「事業開始等申告書」は都道府県によって提出先や提出期限が異なり、出し忘れても罰則などはありません。
しかしせっかく整体サロンを開くのですから、手続きを完璧に終わらせておきたいですよね。
「事業開始等申告書」について詳しいことは各都道府県のホームページにて確認してください。
まとめ：整体師として開業するなら3つの書類を提出しよう
整体師として独立開業する場合、どのような開業手続きが必要か紹介しました。
以下の3種類の書類を提出することで、個人事業として認められます。
- 税務署に「開業届」を提出する
- 税務署に「青色申告承認申請書」を提出する
- 都道府県へ「事業開始等申告書」を提出する
うっかり忘れてしまわないよう、開業前に書類を取り寄せたりダウンロードしたり準備を進めてくださいね。